それを簡単なモデル事例で説明します
消費税還付の効果
日本の商品を海外で販売した場合は、国内消費税が還付される税法上の優遇措置があります。
例えば、1,000円の商品を仕入れた場合、仕入れ先には消費税込みで1,100円を支払います。
これを税込1,200円で販売した場合、仕入金額を差し引くと100円の利益が残ります。
それを海外で同じ1,200円で販売した場合、消費税が還付されて200円の利益が残るのです。
海外インフレと円安効果
2022年のインフレ率は米国8.7%に対して日本は2.5%でした。ここに為替レートの円安効果が加わり、日米の物価は1.76倍となっています(東洋経済ビッグマック指数による)
1,000円の商品を仕入れて販売する、先ほどの事例を考えてください。
同じ商品を米国で売る場合は、日米物価の差を考慮すると、1,200円×1.76倍=2,112円で販売が可能となります。つまり国内販売では100円の利益を得られる商品が、海外販売では1,112円の利益が得られるのです。なんと国内販売の10倍以上の利益率です。
このように、輸出ビジネスにはあまり知られていない利益のからくりがあるのです。もちろん、海外ネット販売には送料などの費用がかかります。そのためここは正確な利益計画を立てる必要があります。それでも英語ECは貴社の成長エンジンとして有望な新規事業基盤となるでしょう。